現行の貸金業法では消費者に不利な点がある!

現在、消費者金融では複数社からの借り入れを一本化する方法として、『おまとめローン』を提供しており、返済の効率化や総返済額の削減が期待できます。同様に銀行カードローンでも、おまとめローンや借り換えローンに利用出来るなど、消費者の選択肢は広がっています。

しかし、おまとめローンないしは借り換えローンを行う際、商品概要や説明に『ご契約内容によっては、返済回数・返済総額が増加することがあります』といった注意書きがあります。これは、おまとめローンの落とし穴となっており、返済負担の増加や返済不能となるリスクを高めています。そもそも、おまとめローンや借り換えローンには『顧客に一方的に有利となる借り換え』または『段階的に債務を減らす借り換え』という条項があります。

しかし、債務額が増加するリスクは『一方的に有利となる』ということから外れています。この点に対し、金融庁は『改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要(平成22年6月11日)』を発行しており、この中で『約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする』と記載しています。

本来では、この内閣府令においては内閣府令に相反する内容となっています。しかしながら、問題電は『一ヶ月の負担額』における曖昧な点です。毎月の負担額が借り換え後に超えてはならないということは定められているものの、明らかに返済額が減少し、返済期間の長期化および返済額の増加に関する規制事項がないということです。

貸金業法の改正により過剰貸付や借入に対する一定以上の効果は現れているものの、おまとめローンや借り換えローンに対する規制が不十分なままにあります。つまり、消費者が守られない状況にあり、貸金業者に都合の良い広告が行われ、おまとめローンや借り換えローンで債務整理に至る原因となっています。